ＮＯＶＡ業務停止に広がる不安 元受講生ら「処分当然」(朝日）

2007年06月14日


英会話学校「ＮＯＶＡ」が経済産業省から業務停止命令を受けた問題で、同校の受講者らに失望と不安が広がっている。一方で、解約の際に不快な思いを味わった元受講生らは「処分は当然」と受け止めた。

　「今後、同じ思いをする人が出ないよう、ＮＯＶＡはきちんとやり方を改めてほしい」。大津市の男性（４１）は言った。

　６００ポイントを約７６万円で買い、０２年３月に５４ポイント使った時点で解約を申し出た。示された返金額は約４万５０００円。精算方法を尋ねると、契約時と違う単価で計算するという約款を見せられ、「ここに書いてあるでしょう。サインもしましたよね」と言われたという。

　東京都北区の男性（３５）は「ずっと問題が指摘されていたのだから、もっと早く対応するべきだった」と批判した。解約時、「明細は渡せない」と精算方法を口頭で説明された。ポイントは半分しか使っていなかったのに、返金額は１割に満たなかった。

　京都市の女性（３１）は２年半前、解約を申し出ると、文書に署名と押印を求められた。返金先の口座番号を書く用紙だったが、題は「同意書」。「ＮＯＶＡが私の口座に返金することにより、最終的解決とすることに同意いたします」という文言が印刷されていた。

　この女性は言う。「トラブルが多発していたのに、その場しのぎを続けてきた。契約を取ることを優先し、消費者の方を向いていなかった」

　１３日夜、大阪・梅田の教室でレッスンを終えた大阪市の男性会社員（５８）は「教室が立ち行かなくなったら心配」と不安そうに語った。

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母親がNOVAに通っているだけにかなり気になる心配なニュース。母親がどれだけポイントを購入したのかは分からないが、もしこれで業務停止になりレッスンが無くなってしまった場合に精算はどうなってしまうのだろうか....。

今も最大手なのかどうかは定かではあるが、日本の英会話教室事業の先駆者的存在である会社であるだけに、この事態をうやむやに処理はしてほしくない。